ロイター社の報道によると、中國米國商會と上海米國商會は2018年8月29日から9月5日にかけて、430社餘りの在中國米國企業を対象にした米中貿易戦爭に関する調査結果を9月13日にその報告を発表した。それによれば、米中の貿易戦爭がますます熾烈になる中、在中國米國企業の損害は「顕著で深遠」な狀態であることが明らかになった。
上海米國商會のケネス・ジャレット會長によると、この調査の目的の一つは、米國商會が今月遅くに議會議員と會うときに必要なデータを提供するものであるという。
米國政府は助けるべき企業に打撃を與える
米中は幾度かの交渉を行ってはいるが、米中貿易摩擦の狀況が悪化するにつれ、7月以降、互いにすでに500億ドルの商品に課稅し、米國のトランプ大統領は「その他にも2000億ドルの中國商品に追徴課稅する、ひいてはさらに多くの課稅を行う」とまで公言すると、9月24日に実施し、中國もすぐ反撃に出た。今後、トランプ大統領は殘りの2670億ドルの中國輸入品に対して同じく高い関稅を課稅する可能性がある。
今回の調査によると、調査を受けた在中國米國企業のうち60％強が「米國の関稅は業務運営に影響を與えている」と答え、同様に60％を超える企業が「中國の米國商品に対して増徴した関稅が業務へ影響を與えている」と答えた。
米國企業は、「関稅が利益を圧迫し、その製品に対する需要を弱め、生産コストを押し上げている」と感じている。
調査する時點では、2000億ドルの中國からの輸入品に高い関稅を課稅することとなっていなかったが、調査を受けた企業の4分の3近くが、「もし米國がさらに2000億ドルの中國輸入商品に対する関稅を課すならば、業務への更なる打撃となる」と言い、70％近くが「中國のさらなる報復課稅が、業務を不利なものにする」と回答した。
「この調査は、関稅がすでに米國企業にマイナスの衝撃を與えており、もし米國がさらに2000億ドルの中國商品に課稅するならば、さらなる苦しみをもたらすだろうというわれわれの憂慮を裡付けている」と、上海米國商會のエリック・チャン主席はロイター社に語っている。
また、彼はさらに「米國政府は本來ならば彼らが助けるべき企業に打撃を與えることになる」と指摘。 「われわれはトランプ大統領が米中貿易関係を再構築し、長期的な不公平待遇という問題の解決と公平な競爭環境の構築に努めることは支持します。しかし、この目標は関稅賦課以外の措置によって実現することができるはずです」と、報復関稅の応酬に懸念を隠さない。
中國では関稅以外の圧力も増加
報復関稅では、中國は今後、米國と同等規模の措置を行使することはできないかもしれないが、その他の措置を行うかもしれないということはすでに警告されている。52％を超える調査対象者が、「すでにこうした措置の影響を受けている」と答えているが、それは主に検査の増加、通関速度の遅れ、さらには官僚の監督あるいは監督・審査の増加などである。
しかし、調査企業の3分の2近くが、生産設備を中國から移転させる予定はなく、そのようなことは考えてもいないという。その予定があるという企業のうち、主要な移転先は東南アジアとインド亜大陸であり、米國へ戻ることを考慮している企業は6％に過ぎなかった。このほか、3分の1近い企業が、現在投資の延期・取り消しを検討中で、貿易情勢緊迫がもたらす不確定性が際立っている。
それでも、約30％の企業が、今まさにサプライチェーンの調整を行っているところであり、米國以外でのマーケットで部品調達あるいは組み立てを行う手だてをさぐっており、約30％の企業が中國以外のマーケットで部品調達あるいは組み立てを行おうとしている。
中國では、アメリカ企業の受けた影響は、2019年からよりはっきりと出てきて、米國だけでなく中國経済も縮小するのではないかと予想されている。
J-CAST2018年10月1日
https://www.j-cast.com/2018/10/01339873.html?p=all
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