今天，上海交通大學日本研究中心成立，群賢畢至，少長鹹集。100多年前，張元濟先生在本社前身——南洋公學譯書院開始了他的出版事業，他領銜編譯出版的《日本法規大全》，產生了重要影響。本社將與中心手拉著手將張元濟先生開創的事業發揚光大，特刊發中心主任季衛東教授在成立儀式上的致辭，以標記這個新的原點。
上海交通大學日本研究中心的三大使命
——在揭牌儀式和紀念大會上的致辭
季衛東
今天，我們聚集在這裡，似乎站在歷史進程的又一個重要路口。
回溯一百五十年前，日本正處於主戰派與倒幕派激烈衝突的漩渦裡。通過富於遠見的政治家勝海舟的努力，日本終於以江戶不流血開城的形式以及一系列政治妥協避免了國家分裂、實現了明治維新。但是，這個功臣對維新政府的脫亞入歐政策和黷武主義偏向卻始終持批判態度，熱切地主張中日提攜、共同抵禦列強的攻勢。在日本出兵侵略臺灣的事件發生後，勝海舟憤而辭去官職，接著又在1877年完全下野、息影政壇。
（勝海舟）
從那時起又過了一百年。在1977年8月18日，當時的日本首相福田赳夫出席東盟峰會並在馬尼拉發表演講，倡議福田主義，強調日本與亞洲重建互信、加強平等合作的重要意義。一年之後的1978年8月12日，中日和平友好條約又在北京簽署。當鄧小平作為中華 人民共和國領導人在金秋十月首次訪問日本，與福田赳夫總理在批准書互換儀式上握手言歡的那一刻，我們彷彿看到勝海舟關於中日提攜的夢想終於復活了。
光陰似箭，在中日和平友好條約的體制下，轉瞬間我們又一同走過了四十年。中國推動的改革開放也已同時度過了四十次春秋交替。但是，今天環視全球，到處充滿了貿易戰的風險性和政治劇變的不確定性。為此，我們迫切需要為中國、日本以及整個世界的和平與繁榮找到某種穩定之錨，迫切需要找到某種使亞洲太平洋各國加強合作的制度框架，迫切需要找到某種價值規範的最大公約數作為重構東亞共識以及人類命運共同體的基礎。
由於歷史的機緣巧合，就在東亞乃至世界結構大轉型的關鍵時點，上海交通大學日本研究中心宣告正式成立。這就自然而然會給這個新中心帶來些許幸運，同時也勢必帶來某種特定的使命。在我看來，這個新生的平臺主要有三大時代使命：第一、加強“海派日本研究”；第二、發揚光大鄧小平提議定期召開“中日經濟知識交流會” 以及交大前身南洋公學編譯《日本法規大全》的傳統，進一步加強經貿和政法的對話機制；第三、促進東亞的公共外交。
“海派日本研究”，是上海交通大學的老學長、著名政治家汪道涵先生提出的命題。根據我對弘揚互信互惠、平等多元、共同發展的上海精神這個權威命題的理解，海派日本研究的主要特徵是中西合璧、面向太平洋，超越冷戰思維、零和博弈等陳舊觀念，從而形成視角的多元性、思想的包容性。這意味著我們要在全球化、多元化的大格局中定位日本，以西方這個他者為參照系來認識那種“剪不斷、理還亂”的你我兩國之間的複雜關係。上海是中國市場經濟的中心、是長江流域的龍頭。因此，海派研究勢必更多地關注企業、貿易、金融、航運、城市治理、中央與地方的政府間關係等現實問題，更具有技術性和專業性。總之，把地球與地方密切聯繫在一起的Glocalization，讓不同文明和文化和諧共處的Multiculture，這就是海派日本研究的風格。這種海派風格也許很像福田康夫總理十年前提出的一句口號：讓太平洋成為內海。
（汪道涵）
去年3月我隨發改委國際交流中心中日智庫訪問團到東京，見到日本財務省的好幾位知華友華人士，他們跟我提到1981年由當時的谷牧副總理、大來佐武郎外務大臣以及宮崎勇經濟企劃廳長官共同推動中日經濟知識交流會的故事。也許在新時代我們需要一種類似的定期對話機制，加強制度知識的交流，促進東亞的經濟整合和秩序重構，為這個流動性、網絡性、不確定性、風險性不斷增強的世界提供平衡器和穩定器。還記得我在1987年11月初陪同中國國務院法制局代表團到東京訪問，小和田恆先生作為外務省次長出面接待。那時中國的現代法制建設還剛剛起步，涉外經濟法規很不完備，他特意安排法務省和內閣法制局的立法部門座談交流。時至今天，法治中國已經成為權威話語體系的重要組成部分，而小和田恆先生也在聯合國國際法院多年擔任法官乃至院長。相信他會同意這樣的說法：在新時代，中日應該就未來的亞洲秩序進行深度對話；在紀念中日和平友好條約四十週年之際，我們有必要在更高層面上進行法政對話。
在某種意義上，今天下午的研討會就是高層法政對話的一次嘗試。不久後的9月3日，上海交通大學日本研究中心將與本校法學院以及日本經營法友會合作在東京舉辦中日企業法務論壇，此後每年在上海與東京之間交替召開。今年的11月3日，上海交通大學日本研究中心還將攜手日本華人教授會在慶應大學三田校舍舉辦大型研討會“一帶一路與中日合作”。歡迎在座各位都關注和積極參與這樣的跨界對話。要提高這類對話的質量和層次，就必須激活各領域、各方面的學術活動。我們希望抓住歷史機遇，推進前瞻性、原創性、建設性的研究，從需要兩國共同應對的問題切入，以項目帶組織、通過跨學科、跨國界的網絡式合作方式儘快形成一批優秀的研究成果。
非常感謝有“中國第一發言人”美譽的趙啟正先生今天也專程到場。2007年9月，鑑於北京奧運會和上海世博會籌備的實際情況，他曾經宣言“中國已經進入了公共外交的時代”，石破天驚。七個多月後，汶川大地震爆發，為了呼籲救災國際支援，我作為神戶華僑界的代表之一走進了日本首相官邸，福田康夫先生與我們一一握手，並談到亞洲在防災救災方面進行合作的意義。當時在我腦海裡浮現最多的詞語就是“公共外交”，想得最多的問題就是如何在中國與日本之間開展多樣化的公共外交，以加深兩國人民之間的相互理解和相互援助。可以說，上海交通大學日本研究中心在相當程度上也是公共外交的一個重要平臺。例如著名企業家王石先生到日本旅行一百幾十次，寫出了自己對當地社會和文化的觀察和思考。我們中心希望在他的支持下，組織一批知日友日的企業家都到這裡來披露自己的日本觀和日本緣，並與日本駐滬企業高管們進行對話。我們還將建立微信公眾號、網站，計劃創辦《東亞研究》期刊和論文工作坊，推動趙先生所說的“媒體外交”。
（福田康夫）
實際上，上海交通大學日本研究的歷史不妨追溯到1902年。那時著名出版家張元濟在南洋公學辦理譯書院，啟動了《日本法規大全》的編譯工程，共計八十卷洋洋灑灑達四百萬字，囊括了現代國家制度與法律的幾乎所有知識領域。可以說，這套卷帙浩繁的《日本法規大全》就是本研究中心知識譜系的出發點。2012年，為了紀念中日邦交正常化四十週年，也為了紀念張元濟編譯事業一百一十週年，我曾經與日本經濟團體聯合會的部門負責人以及若干老朋友討論過編譯“中日經濟法規大全”紙質版和電子版的計劃。由於兩國關係驟然冷卻，這項計劃不得不擱淺。現在，重新出發的條件似乎已經成熟。從《日本法規大全》到《中日經濟法規大全》，歷史彷彿重現，但亞洲的復興事業卻在螺旋攀升。此刻，在這裡，我突然聯想到松尾芭蕉的俳句：“春日已來矣，此山何名未得知。薄靄透明媚”。就以此為結語吧。
（日文版如下）
上海交通大學日本研究センターの三つの使命
――除幕式と記念大會でのご挨拶
季 衛東
本日、私たちがここに集うのは、あたかも歴史の新たな十字路に立っているかのようです。
遡ること150年前、日本は主戦派と倒幕派の激しい衝突の渦中にありました。遠い將來を見據えた政治家・勝海舟の奮勵により、日本は江戸無血開城と一連の政治的妥協で、國の分斷が避けられ、明治維新に移行することができました。しかし、この功労者は明治政府の「脫亜入歐」路線や、無闇に武力を行使する傾向に対し終始批判的な姿勢を示し、それよりも彼は日中が提攜して列強の攻勢に共に対抗することを切に主張していました。日本が出兵して臺灣を侵略した後、勝海舟は憤懣やるかたなく公職を辭任したばかりでなく、1877年には完全に下野して、政界から身を引きました。
あれから100年を數えました。1977年8月18日、時の首相福田赳夫氏がマニラで開かれた「ASEANサミット」に出席し、「福田ドクトリン」の演説を発表し、日本のアジアとの信頼関係構築、協力強化の重要な意義を強調しました。その１年後の1978年8月12日、「中日平和友好條約」が北京で締結されました。鄧小平氏が中華人民共和國の指導者として、同年10月に初めて日本を訪問し、福田赳夫首相と批准書交換のセレモニーで握手。笑顔の交歓は、勝海舟の描いていた「中日提攜」の夢が、ついに実現したような瞬間でした。
光陰矢の如し。「中日平和友好條約」の下、私たちは瞬く間に40年の月日を共にしました。中國が推し進めてきた改革開放も同じく40回、春夏秋冬の入れ替わりがありました。しかし、今日の世界を見渡せば、貿易戦爭のリスクと政治の激変という不確定性が至るところに満ちています。そのためには、私たちは中國、日本のみならず、全世界の平和と繁栄を築かなければなりません。何らかの安定裝置としての錨、アジア・太平洋各國間の協力を強める上での制度・レジーム、価値・規範の最大公約數を見出し、それを東アジアの共通認識にして、人類の運命共同體の礎にするという差し迫った必要を感じています。
歴史の偶然のめぐり合わせと申しましょうか、東アジア、ひいては世界の構図が大きく転換する要の時期に、上海交通大學日本研究センターが正式に発足する運びとなりました。このタイミングは、新に設立されたこのセンターにおのずといくらかの幸運をもたらし、またある種、特別な使命をもたらしたかのようにも思えます。私は、この新しいプラットホームには時代から與えられた三つの使命があるとみております。第一に、「海派（上海スタイルの）日本研究」の強化。第二に、南洋公學による『日本法規大全』の編訳や、鄧小平氏の呼びかけで定期開催されてきた「日中経済知識交流會」の伝統を発揚した、経済・貿易及び政治・法律分野での対話メカニズムの一層の強化。第三に、東アジアのパブリックディプロマシーの促進です。
「海派日本研究」は上海交通大學のOBで、著名な政治家・汪道涵先生により提起された命題です。「信頼、互恵、平等、協議、文明の多様化への尊重、共同発展の追求」を求める「上海精神」という権威的テーゼへの理解に基づいて、私は、「海派日本研究」の主な特徴とは中外の連攜、太平洋に面し、冷戦思考やゼロサムゲームなどの陳腐な考えを乗り越えて、多元的視野と包容的な思想の形成を指すものだととらえております。言い換えれば、我々がグローバリゼーション、多元化というマクロ的構図の中で、「日本」を位置づけて、西側という他者を対象物に、「切っても切れない、整理しようとしても整理できない」持ちつ持たれつの中日関係を認識しておく必要があります。
上海は、中國の市場経済の中心で、長江流域のけん引役です。そのため、「海派研究」は企業、貿易、金融、水上輸送、アーバン・ガバナンス（都市への管理）、中央と地方の関係などの現実的な問題により多くの関心を寄せ、更なる技術性と専門性が求められることでしょう。つまり、グローバルとローカルを緊密に連攜させる「グロカリゼーション」であり、異なった文明と文化の調和的共存を求める「マルチカルチャー」でもあります。こういったところこそ海派日本研究のスタイルだと思います。このような「上海スタイル」は、本日ご臨席の福田康夫元総理が十年前に打ち出された、「太平洋を內海とする」というスローガンと、どことなく共通點を感じさせるかもしれません。
去年3月、私は発展改革委員會國際交流センター中日シンクタンク訪問団と共に東京を訪問して、日本財務省內の、中國通で、対中友好を唱える方たちにお目にかかりました。その時、1981年、當時の谷牧副総理、大來佐武郎外務大臣及び宮崎勇経済企畫庁長官が一緒になって「日中経済知識交流會」を推進してきたというエピソードが話題に上りました。新しい時代において、私たちはこれに似た定期的対話メカニズムを築く必要があり、もしかしたら、それが制度作りをめぐる知的交流を強め、東アジアの経済統合と秩序の再構築を促し、流動性、ネットワーク化、不確定性、リスク性が高まっている世界にバランサーと安定裝置を提供するかもしれません。
今でもはっきりと覚えていることですが、1987年11月初め、私は中國國務院法制局訪日代表団の隨行として東京を訪問した際、小和田恆先生が外務省事務次官として出迎えてくださいました。當時の中國では現代的法整備がスタートしたばかりで、渉外経済法規がたいへん不備でした。小和田先生のご配慮の下、法務省と內閣法制局の立法當局との間で座談會が開かれました。今日では、「法治中國」がすでに権威のある言葉の體系の重要な構成部分になっています。
小和田先生はその後、國際司法裁判所（ICJ）の裁判官や所長を歴任し、世界を舞臺に長く活躍して來られました。そんな小和田先生のことですので、きっと私の次の話に賛同してくださることでしょう。それはつまり、新時代において、中日は未來に向けたアジアの秩序をめぐり、突っ込んだ対話をすべきであり、中日平和友好條約締結40週年を記念するため、より高いレベルで法律と政治の対話をしていく必要があるということです。
ある意味で、本日午後のパネルディスカッションはハイレベルの法律・政治対話に向けた一つの試みです。近々9月3日には、上海交通大學日本研究センターは本學法學院及び日本経営法友會と提攜して、東京で「中日企業法務フォーラム」を開催する予定です。このフォーラムは今後、毎年、上海と東京で持ち回りで開催されます。今年11月3日には、上海交通大學日本研究センターは日本華人教授會との共催で、慶応大學三田キャンパスで大型シンポジウム「一帯一路と日中協力」を開く予定です。ご臨席の皆様にもぜひとも、こうした多分野の方たちが出席する対話に注目し、積極的參加していただければと思います。こうした対話のクォリティとレベルを高めるためには、まず、各分野、各方面の學術活動の活性化を図らなければなりません。歴史的チャンスをつかみ、先端的で、オリジナリティにあふれ、かつ建設的な研究を推し進めていくには、両國の協働作業が必要な問題から切り込み、プロジェクトをベースに、學際的かつ國境を跨いだ、ネットワーク式の提攜により、一連の優れた研究成果の速やかな発表を目指します。
本日は「中國最高の報道官」と稱えられる趙啟正先生にもご出席を賜りました。2007年9月、北京五輪と上海萬博の準備があるという當時の狀況に鑑み、趙先生は「中國がパブリックディプロマシーの時代に入った」と宣言し、世間に深い印象を刻みました。その7か月餘り後に、四川大地震が発生しました。災害の國際支援を呼びかけるため、私は神戸華僑界の代表として、日本の首相官邸に向かいました。福田康夫首相が私たち一人ひとりと握手し、アジア諸國間での防災と災害救援に関する協力の意義を話されました。當時、私の脳裡に最も多く浮かんだ言葉は「パブリックディプロマシー」で、最も多く考えたことは、どうすれば、中日の間で多様なパブリックディプロマシーを展開して、両國民の相互理解と支援を深められるかという問題でした。
上海交通大學日本研究センターはパブリックディプロマシーの重要な場だと言っても過言ではありません。例をあげれば、著名な企業家・王石先生が日本を百數回も旅行し、現地の社會と文化に対する観察や思いついたことを綴って來られました。センターとしては、王石先生のサポートの下、日本に詳しく、日本と仲良く付き合っていきたい企業家たちにも、ここに來て、日本理解と日本と結んだ縁について紹介し、上海駐在の日系企業の経営者と対話していただきたいと思います。また、Wechatでの公式アカウントやウェイブ上の公式サイトの開設、學術誌『東アジア研究』の創設と論文ワークショップの開催などにより、趙先生の唱えておられる「メディア外交」を推し進めていきたい所存です。
実際、上海交通大學日本研究の歴史は1902年にまで遡ることができます。時の著名な出版人である張元済が南洋公學の中に訳書院を作り、『日本法規大全』の編訳プロジェクトを立ち上げました。計80巻、400萬字に上る大部の著作で、近代國家づくりに必要な制度や法律に関するありとあらゆる分野の知識が網羅されました。この一連の書物からなる『日本法規大全』が、本研究センターの知的系譜の出発點です。2012年、中日國交正常化40週年、また、張元済編訳事業110週年を記念するため、私は日本経済団體連合會の擔當者をはじめ、古き友人の皆様と紙媒體と電子版による『中日経済法規大全』の翻訳計畫をめぐって議論を交わしました。しかし、その後、両國関係が急激に冷え込んだため、當初の計畫を斷念せざるを得ませんでした。が、今では再スタートする條件がすでに整ったようです。この間、『日本法規大全』から『中日経済法規大全』へ、歴史が歩みをめぐらしたようですが、アジア復興の事業がスパイラル的に上昇し続けてきました。
今々、ここに於いて、ふと私の脳裡をかすめた松尾芭蕉の句があります。「春なれや名もなき山の朝霞」。これをもって結びとさせていただきます。（王小燕 翻譯）
上海交通大學出版社
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